部署を限定してISO取得はできる？

「社内の一部の部署だけでISO認証を取得することはできるのだろうか？」「全社で導入するにはコストや手間がかかりすぎるため、特定事業所や重要部門だけに絞りたい」とお悩みではありませんか？

結論から言うと、ISO規格は特定の部署や特定の事業所だけに限定して取得・認証を受けることが可能です。

この記事では、「ISO 部署」での導入をご検討中の担当者様に向けて、部署限定でISOを取得する基本仕組み、メリット・デメリット、業種別の具体例、設定手順を分かりやすく解説します。

部署を限定してISOを取得することは可能？適用範囲の基本仕組み

全社適用が原則であるプライバシーマークなどの他制度と異なり、ISO規格（ISO9001やISO27001など）は自社の判断で認証の適用範囲（登録範囲）を柔軟に絞り込むことができます。

ISOの適用範囲（規格番号4.3）を設定する際は、主に以下の3つの側面を自社で決定します。

全事業や全拠点を一括で対象にする必要はなく、顧客接点の強い部門や重要な製造ライン、品質管理上の重要拠点から先行して認証を受けることが可能です。

ISO規格ごとに異なる「部署限定」の注意点とは？

部署限定で取得する際、注意点は取得を目指すISO規格の種類によって異なります。

また、どの規格であっても、認証をアピールする際には、認証している範囲を明確にしましょう。
ロゴマークの下に「●●拠点での取得」と記載するなどして、全社で取得しているように見えないようすることがポイントです。

ISOを特定部署限定で取得するメリットとは？

ISOを全社一括ではなく一部の部署に限定して取得することには、実務上大きなメリットがあります。

メリット1：構築・運用コストと審査費用を大幅に抑えられる
全社導入に比べて対象となる要員数やプロセスが限定されるため、マニュアル作成・文書化の手間、社員教育、内部監査の工数を大幅に削減できます。また、対象人数や拠点が減ることで認証審査の審査工数・費用（コスト）も最適化できます。

メリット2：リスクの高い重要部署からスピーディーに改善できる
トラブルやクレームの多いカスタマーサポート部門や、品質不良の影響が大きい製造拠点など、優先的に管理すべき部署をターゲットに短期間で品質改善を図ることができます。

メリット3：成功モデルを作り、後から全社へスムーズに拡大できる
いきなり全社展開すると現場の反発や教育不足による運用の形骸化が起きやすくなります。
まずは小さな範囲で成功事例・運用ノウハウを蓄積し、段階的に他部署や他工場へ範囲を拡大していくアプローチが非常に効果的です。

初心者向け！部署限定ISO取得の具体例と設定手順

業種別！部署を限定した場合の適用範囲具体例は？

業種によって以下のような例が想定されます。

これら場合の認証取得では、会社名の後に取得する拠点名・部署名が反映されることも、おさえておきましょう。
例）株式会社●●　A工場

適用範囲を決める具体的な手順は？

適用範囲を決めるには、以下の5つのステップが想定されるでしょう。

まとめ：自社に最適な「ISO 部署」の範囲設定で成果を出そう

ISOは特定の部署や事業所に限定して取得することができ、限定した部署での取得は初期費用や運用の負担を抑えながら重要部署の改善を図る上で非常に有効な手法です。
自社の経営課題やリスク領域を見極め、適切な適用範囲を設定してISOを有効活用しましょう。