ISO27001 COLUMNISO規格の知識コラム（ISO27001）
ISO27001 コラム
ISMS（ISO27001）を取得しようと思っても、「結局どれくらい時間がかかるのか？」が最もつかみにくいポイントなのではないでしょうか。
最短で何ヶ月なのか、平均期間はどれくらいなのか、コンサルに頼むべきなのか──と、初期の検討段階で悩む企業は少なくありません。この記事では、ISMS取得に必要な期間を「最短」と「平均」に分けて徹底解説し、さらに、どのような組み合わせ（コンサル＋認証機関）であれば最短で取得できるのかも具体的に紹介します。
また、自力取得する場合の難易度や、準備期間・審査期間がどのようにスケジュールを左右するのかも丁寧に解説します。
この記事を読み終える頃には、自社のISMS取得にどれくらいの期間が必要なのかが、明確にイメージできるようになります。
目次
ISO・ISMS取得に関して
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ISMSの取得期間は、最短で約4ヶ月が可能です。企業側の意思決定が早く、コンサルや認証機関のスケジュールが噛み合えばこの期間でも進めることができるでしょう。
一方で、文書整備や運用期間の確保などに時間がかかるケースも多く、一般的には6ヶ月～1年程度かかります。
コンサル会社に依頼した場合は、前述の通り、最短で約4ヶ月とみておきましょう。
文書作成や運用準備を効率化できるため、スムーズに進めばこの期間で収まります。
しかし、調整や運用期間をしっかり確保するケースも多く、6ヶ月程度が一般的と言えます。
自力でISMSを取得する場合、最短で6ヶ月程度で進めることも可能ですが、これは社内にコンサルタント並みの知識・経験を持つ担当者がいる場合に限られます。
一般的には、文書作成や運用の立ち上げなどに時間がかかり、平均1年程度を見込む企業が多いです。
ISMS取得までの期間は、まず「準備期間」によって大きく左右されます。
準備期間は、ISMSの構築、運用、内部監査などの評価プロセスまでを含みます。
この後のセクションでは、準備期間に影響する具体的なポイントを解説していきます。
準備期間を短縮したい場合は、コンサル会社に依頼する方が圧倒的に有利です。
コンサルは取得に必要な知識だけでなく、最短ルートで進めるための実務ノウハウを持っているため、構築・運用の立ち上げをスムーズに進められます。
一方、自力取得は通常時間がかかります。
文書整備やリスクアセスメント、内部監査などを手探りで進めなければならず、準備期間が長引くケースが考えられます。ただし、過去にISMS構築・運用の経験がある担当者がいる場合は、コンサルに近いスピードで準備でき、短期間での取得も期待できます。
コンサル会社には「代行型」と「アドバイス型」があり、一般的に代行型の方が圧倒的に早く進みます。
代行型は、コンサル側が実作業をノウハウに基づいて行うため、企業の負担が軽く、準備期間を短縮できます。
一方、アドバイス型は手法の説明や助言が中心で、実作業は自社で行う必要があるため、時間がかかりやすい傾向があります。
自力でISMSを取得する場合、社内体制が準備期間に大きく影響します。
特に重要なのは、担当者がどれだけISMS業務に専念できるか、そして担当者以外の社員がどれだけ協力的かという点です。
ほかの業務を抱えながら進めるとどうしても時間がかかり、また、担当者以外の社員がISMSの重要性を理解していないと、協力が得づらく、取得が遅れがちになります。
さらに、以下の要因によっても準備期間は変動します。
・従業員数や事業規模、適用範囲が大きいほど時間がかかる
→作業量が増えるほか、プロセスの把握や文書化が複雑になりやすいため。
・業務内容が多岐にわたる場合は、整理と調整に時間を要する
→部署数が多かったり拠点が複数ある企業ほど、証跡収集や運用ルールの統一が難しくなる。
・ISMSの深い知識や経験を持つ人材がいる場合は短期間での取得を目指せる
→コンサルを利用した場合と同等のスピードで進められるケースもある。
ツールなしの自社構築では3～6ヶ月かかるのが一般的ですが、ツールを使うことで構築期間を2～3ヶ月に短縮できるケースもあります。
運用期間そのものは変わりませんが、証跡や教育の管理・内部監査準備などの作業が効率化され、運用にかかる負荷も軽減できます。また、ツールによってはリスクアセスメントやインシデント対応を自動化できる点もメリットです。
ISMS取得までの期間は、準備期間だけでなく、審査機関による審査スケジュールにも大きく左右されます。
実際の審査には、機関ごとの対応スピードや審査員のアサイン状況による差があり、ここが取得期間を延ばす要因になることも少なくありません。ここからは、各認証機関のスピード差や審査や認証にかかる期間といった、取得期間の「後半」を左右するポイントについて解説していきます。
認証機関の選び方によって、審査の進み方は大きく変わります。
まず、自社の業種に関する知識を持つ審査員がいる認証機関は、ヒアリングや確認作業がスムーズで、審査期間が短くなりやすい傾向があります。また、希望スケジュールに合わせて審査日を柔軟に調整してくれるかどうかも重要です。
十分な審査員を抱えている機関ほどアサインが早く進みます。
さらに、担当者のレスポンスの速さも見逃せない要素です。
対応が遅い認証機関は、全体の期間を押し延ばす可能性が高いと言えます。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMS認証機関（審査機関）比較のポイントは？よくある疑問にもお答えします
審査にかかる期間には、実際の審査日だけでなく、審査実施までの準備期間も含まれます。
申請手続きや審査日の調整などに時間がかかるため、まずここで一定の期間を見ておきましょう。
さらに、初回審査は1次審査と2次審査の2段階で実施されます。
その間も、通常1ヶ月程度のインターバルを設けるのが一般的です。
そのため、申請から1次審査までと、1次審査から2次審査までの2つのプロセスを合わせると、合計で3～4ヶ月程度かかるのが通常のスケジュールです。
2次審査が終わると、認証機関は最終的な判定会議を行い、認証可否を決定します。
この判定までには通常約1ヶ月程度かかります。
審査に合格後、認証書（認証されたことの証明）が発行されるまでの期間も認証機関により異なります。
早い認証機関であれば約1ヶ月、遅い認証機関だと2ヶ月以上かかる場合があります。
なお、審査で不適合が指摘され、是正処置の確認が必要になった場合は、その分スケジュールが後ろ倒しになる可能性があります。
ISMS取得は、この図のように「審査機関の選定 → 1次審査 → 2次審査 → 認証取得」と段階的に進んでいきます。
以下では、ISMS取得を進めるうえで必要な4つのステップと、それぞれにかかる期間の目安を解説します。
ISMS取得の最初のステップは、方針決定と準備です。
取得の目的、適用範囲、取得目標時期などを明確にし、ISMS構築を進めるためのチーム編成や担当者の選定を行います。ここで方向性を固めることで、後続の構築・運用をスムーズに進めることができます。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMSにおける情報資産とは？例や洗い出しの方法、情報資産管理台帳も解説
このステップでは、ISMSの運用に必要となる計画書、管理リスト、マニュアル、記録帳票などの各種文書を作成・整備していきます。
0.5ヶ月というのはあくまで最短ケースであり、実際には実務で活用できるレベルのシステムを構築するには数ヶ月かかると考えておく方が現実的です。
また、内製で進める場合、担当者が未経験だと短期間で仕上げるのは難しく、負担が大きくなりがちです。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMSにおけるリスクアセスメントとは？情報セキュリティ対策を具体的に解説
構築したISMSを実際に運用し、記録作成や運用状況の確認を行うステップです。
運用の中で問題点が見つかった場合は改善を進め、内部監査やトップマネジメントによるマネジメントレビュー（見直し・改善策の決定）も実施します。
取得だけが目的であれば1ヶ月の運用でも審査は可能です。
しかし、機能するISMSを築くには最低3ヶ月程度の運用期間を確保するのが理想的です。
初回審査は、1次審査と2次審査の2回に分けて実施されます。
もし要求事項を満たしていない「不適合」が見つかった場合には、是正処置を行い、改善内容の確認を受ける必要があります。
また、審査期間を最短で進めるためには、認証機関の対応スピードや審査員のアサイン状況などが大きく関わります。
2ヶ月という期間は、このような条件がスムーズに整った場合の最短例であり、実際には3～4ヶ月ほどを見込んでおくのが現実的です。
ISMSの取得期間を最短化できるかどうかは、コンサル会社や認証機関の選定、さらに自力取得の場合は社内体制の構築が大きく影響します。いずれも“期間短縮のカギ”となる重要な要素です。
ここからは、各要素ごとに最短取得の条件を解説していきます。
最短での取得を目指すなら、代行型コンサルを選ぶ方が早く進められます。
文書作成やリスクアセスメントなどを、コンサルが持つ知識とノウハウに基づいてスピーディに進めてくれるためです。
また、自社と近い業種や規模の企業での実績があるコンサルであれば、状況に応じた最適な進め方が可能で、さらに短期間での取得も期待できます。加えて、問い合わせへのレスポンスが早いかどうかも、重要な判断材料になります。
審査スケジュールを柔軟に調整しやすい認証機関を選ぶこともポイントです。
審査員のアサインが早く、希望日程に合わせてもらえるほど、ムダな待ち時間を減らせます。
また、問い合わせや書類のやり取りに対するレスポンスの速さも、審査全体の進行スピードに大きく影響します。
やり取りがスムーズな認証機関ほど、最短取得を実現しやすくなります。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMS認証機関（審査機関）比較のポイントは？よくある疑問にもお答えします
自力で最短取得を目指す場合、もっとも重要なのは担当者の力量です。
ISMSの知識や経験が豊富な担当者であればスムーズに進みますが、逆の場合は短期間での取得は難しくなります。
あわせて、どのツールを選ぶかも重要です。
機能の充実度やサポート体制によって効率化の度合いが大きく変わります。
ただし、どれだけ優れたツールを導入しても、使用する担当者の取り組みが追いつかなければ効果は出ません。
また、進行スピードという点ではコンサルの代行支援には敵わないのが現実です。
さらに、社内の協力体制も期間を左右します。
経営陣が重要性を理解し、周知や協力に積極的であるほど、証跡収集やルール運用がスムーズに進み、短期間での取得が実現しやすくなります。
ISMS取得期間は「最短4ヶ月、一般的には6ヶ月～1年」が目安です。
また、最短取得を狙う場合は、「早いコンサル会社×早い認証機関」を選ぶことがもっとも効果的で、準備期間・審査期間のどちらもムダなく進められます。
ただし、自力取得の場合は、担当者の経験やツールの活用度、社内の協力体制によって期間が大きく変わるので、内部の整備をどれだけ進められるかがカギになります。
ISMS取得は「時間戦略」で差がつく──。つまり、最短ルートを知ることが、取得成功への第一歩です。
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