ISO27001 COLUMNISO規格の知識コラム（ISO27001）
ISO27001 コラム
ISMS認証の取得を検討し始めたとき、「そもそもISMSとは何か」「どうやって取得するのか」「何から始めればいいのか」が最初の大きな疑問になります。本記事では、ISMSとISMS認証の違いから、取得方法の選び方、具体的な取得の流れまでをわかりやすく解説します。
自力で進める場合からコンサル依頼まで、どの方法でも必須となる“認証機関選び”のポイントも紹介します。
これからISMS認証取得に取り組む企業担当者に向けた解説をさせていただきすので、ぜひ参考にしてみてください。
ISO・ISMS取得に関して
お悩みはありませんか？
ISO認証機関ジーサーティに
お任せください！
ISO認証取得をもっと早く、負担ゼロに。
ISMSとISO27001はどちらも情報管理に関する用語ですが、正確にはISMSは「情報を適切に管理するための仕組み」、ISO27001はその仕組みをどう構築・運用すべきかを定めた国際規格を指します。一般的にはほぼ同じ意味で使われることも多い言葉です。
ISMSとは「情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）」の頭文字を取ったもので、名前の通り、情報を適切に管理するための仕組みを指します。(個人情報に限らない)
「ISMS認証」とは、自社の情報管理がISO27001に適合していると第三者機関から認められることで、適切な管理体制を構築している証明になります。
詳しくは以下の記事をご参照ください。
ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは？あいまいになりがちな用語も整理して解説
ISMS認証は、企業が構築した情報セキュリティ体制（ISMS）が適切に運用されているかを審査し、基準を満たしていると認められた場合に取得できます。
つまり、認証を得るためには、まずISMSを自社で構築し、一定期間運用したうえで審査に臨む必要があります。
その準備や構築、審査対応をどのように進めるかについては、大きく分けて「自力で構築する」「ツールを活用して進める」「コンサルタントに依頼する」という3つの方法があります。
ISMS認証を取得するには、ISMSの構築と運用、そして認証審査への対応が必要です。その進め方には大きく3つの方法があります。
「自力取得」は、すべての文書作成や運用構築を自社の担当者だけで行う方法です。
「ツール活用」は、ISMS構築に必要な文書テンプレート作成やスケジュール管理を支援する専用ツールを活用して進める方法で、ツールによって機能やサポート範囲が異なります。
「コンサル依頼」は、専門家のアドバイスや実務支援を受けながら取得を目指す方法で、支援範囲によって自社の作業量や費用が変わります。
ISMSを取得する際は、先に紹介した3つの方法のうち、どれが自社に最も適しているかを慎重に判断する必要があります。
選ぶ際の主なポイントは、必要となる手間（工数）、取得までの期間、費用、得られるセキュリティ効果、そして取得後の運用継続性（管理のしやすさや維持コスト）です。どの方法でも取得は可能ですが、実際には8～9割の企業がコンサルタントを利用しています。一方で、社内に経験者がいる場合は、自力取得も現実的な選択肢となります。
ISMS認証を取得するには、計画づくりから審査対応まで、一定の流れに沿って進める必要があります。
ここでは、取得までの全体像をわかりやすく紹介します。
詳しくは以下の記事も参考にしてください。
ISMS認証とは？メリットとデメリット・費用・取得方法【5分でわかる】
ISMS認証を取得する最初のステップは、取得に向けた計画の策定です。
事業のどの範囲を認証対象にするか、担当チームの編成、スケジュール、予算などを整理していきます。
特に、取得の目的や社内リソース（人員・知識・システムなど）と費用のバランスを踏まえ、自社に合った取得方法を選ぶことが重要です。この段階を丁寧に行うことで、後の構築作業がスムーズになります。
詳しくは以下の記事も参考になります。
ISO27001（ISMS）を企業が取得する目的って？
ISMS認証は、どの認証機関で取得しても認証の価値が変わることはありませんが、機関ごとに得意とする業種や審査の進め方、費用体系などに特徴があります。自社に合った認証機関を選ぶことで、審査がスムーズに進み、無駄な負担やコストを抑えられます。
比較の際は、費用、業種との相性、実績、審査スピードなどを確認し、同条件で相見積もりを取ることが必須です。
詳しくは以下の記事も参考になります。
ISMS認証機関（審査機関）比較のポイントは？よくある疑問にもお答えします
ISMSを構築する際は、ISO27001が定める「要求事項」に沿って体制を整えることが必須です。
中心となるのが、情報資産をリスクから守るための「リスクアセスメント」です。
ISMSは「機密性（許可された人のみアクセス可能）」「完全性（情報が正確で最新の状態）」「可用性（必要なときに利用できる）」という3要素を満たすよう設計します。
これらを基準に仕組みを整えることで、実効性のあるISMSが構築できます。
詳細は以下の記事をご参照ください。
ISO27001（ISMS）の規格要求事項とは？ – ジーサーティ・ジャパン
ISMSにおけるリスクアセスメントとは？情報セキュリティ対策を具体的に解説 – ジーサーティ・ジャパン
構築したISMSは、日常業務の中で実際に運用してはじめて効果を発揮します。
具体的には、日常的なセキュリティ対策の実施、ログの取得と分析、変更管理の徹底、インシデント発生時の適切な対応などが含まれます。これらを通じて継続的にPDCAを回し、仕組みを改善していくことが重要です。
また、運用には社員一人ひとりの理解と協力が不可欠であり、定期的な教育や周知によってセキュリティ意識を高める取り組みも求められます。
内部監査は、ISMSがISO27001の要求事項を満たし、社内で定めたルールどおりに運用されているかを確認するための重要なプロセスです。内部監査の結果を受けて、組織トップが評価・判断を行うのがマネジメントレビューであり、必要に応じて改善指示や方針の見直しを行います。
どちらも認証取得前に実施が必須で、取得後も更新のために最低年1回の実施が求められます。
詳しくは以下の記事も参照ください。
ISMSの内部監査まとめ｜チェックリスト作成や内部監査員についてのポイントを解説
ISMSの構築と運用が整ったら、認証機関による審査を受けます。
審査は「一次審査（書類審査）」と「二次審査（現地審査）」の2段階に分かれており、一次では文書や仕組みが要求事項を満たしているかを確認し、二次では実際の運用状況が適切かをチェックします。
審査で「不適合」が指摘された場合は、是正処置を行い改善内容を報告する必要があります。
詳しくは以下の記事も参照ください。
ISMSの審査の全体像を把握したい！概要をISO審査員が解説します
ISMS認証は、自力取得・ツール活用・コンサル依頼のいずれの方法を選んだ場合でも、最終的には認証機関での審査が必要不可欠です。そのため、どのような方法で進めるか迷う場合は、まず認証機関に相談して方向性を決めるという選択肢も有効です。
認証機関を選ぶ際のポイントは、費用、審査スピード、業種に対する実績の3つです。
ISMS-ACなどの認定機関は重要ではありません。自社に合う機関を選ぶことで取得がスムーズになります。
詳しくは以下の記事も参考にしてください。
ISMS認証機関（審査機関）比較のポイントは？よくある疑問にもお答えします
ISMS取得にかかる費用は、認証範囲、従業員数などによって大きく変動し、最安で50万円程度から、規模によっては200万円以上になることも珍しくありません。主な費用には、取得・維持の審査費用、コンサルタント費用、社内人件費、必要に応じた設備・ツール導入費などがあります。
必ず必要となるのは審査費用と社内人件費で、審査費用は認証機関により異なります。
また、認証維持のために1・2年目は維持審査、3年目には更新審査が必要で、その費用は取得審査の1/3・2/3が目安です。
費用について詳しくは以下記事をご参照ください。
ISO取得に必要な費用について【審査費用とコンサル費用】 – ジーサーティ・ジャパン
ISMS（ISO27001）認証の更新方法と費用をまとめて解説【維持審査・更新審査】
ISMS認証の取得には、ISMSとISO27001の違いを理解し、自社に合った取得方法を選ぶことが重要です。
自力・ツール利用・コンサル依頼のいずれを選んでも、構築・運用・内部監査・審査という流れは共通で、認証機関選びが成功の大きな鍵となります。費用は企業規模や範囲によって幅がありますが、必要なプロセスを理解して計画的に進めれば、認証取得は難しくありません。
ISMSは企業の信頼性と安全性を支える基盤となるため、目的に沿って着実に取り組むことが大切です。
SNSでシェアする
株式会社GCERTI-JAPANは
ISO審査機関です。
コラムの内容やISOに関することでお困りの際はお気軽にご相談ください。
ISO審査員がお答えします。
一審査員として、社会貢献ができるよう努めてまいります。 また、営業面ではお客様にとって、より良い提案ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大事にしております。
お問い合わせはこちら
0800-888-0442
