ISO27001 COLUMNISO規格の知識コラム（ISO27001）
ISO27001 コラム
ISO27001の取得を検討する際、多くの方が最初に気になるのが「審査費用はいくらかかるのか？」という点ではないでしょうか。一方で、すでに取得済みの企業でも、「審査費用が高い」「更新や維持のコストを見直したい」と感じ、審査機関の移転を検討するケースも少なくありません。
この記事では、ISO27001にかかる費用の中でも「審査費用」にフォーカスして徹底解説します。
新規取得時の費用感はもちろん、移転時に費用がどう変わるのか、コストを抑える具体的な方法まで整理し、自社に合った選択ができるよう分かりやすくまとめました。
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ISO27001の取得には、いくつかの費用項目が発生します。
「審査費用」だけに目が行きがちですが、実際には社内リソースや外部支援に関わるコストも含めて全体像を把握することが大切です。特に、新規取得と審査機関の移転では、どの費用が変動するのかを理解しておくことで、無駄なコストを防ぐことができます。
ISO27001の取得にかかる主な費用は、以下の通りです。
ここからは、各費用項目について、どのような費用なのか、どの程度を想定すべきかを解説していきます。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMS認証にかかる費用とは？内訳と目安、金額を抑えるポイントを解説
審査・登録費用とは、ISO27001の審査を受け、認証を登録するために審査機関へ支払う費用です。
この費用は、審査機関の価格設定や、自社の適用範囲・従業員数などの条件によって金額が大きく異なります。具体的な相場や決定方法については、後ほど詳しく解説します。
この記事では、ISO27001にかかる費用の中でも、この「審査・登録費用」に特化して、分かりやすく整理していきます。
ISO27001の取得では、社内のISO担当者が対応する工数＝人件費も発生します。
見落とされがちですが、実質的なコストとして把握しておきましょう。
例えば、月給40万円の担当者がISO業務を専任で行う場合は月40万円、通常業務と並行して勤務時間の6割をISO対応に充てる場合は「40万円×0.6＝24万円」が人件費の目安になります。
コンサルタント依頼料は、ISO27001の取得や維持に向けたサポートやアドバイスを受けるための費用です。
コンサルタントを利用しなくても認証取得は可能ですが、作業負担や取得までのスピード、確実性を考えると、実際には多くの企業がコンサルタントを活用しています。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISO27001（ISMS）のコンサルタント費用は？取得・運用の両方について解説
ISMSの構築にあたって、専用ツールを導入する場合や、社内向けの研修を実施する場合には、別途費用が発生することがあります。
一方で、社内のリソースだけで構築・運用する場合は、基本的に費用はかかりません。自社の体制や進め方に応じて、必要性を判断しましょう。
ISO27001の審査・登録費用は一律ではなく、企業ごとの条件によって大きく変動します。
そのため、相場だけを見ても「自社はいくらになるのか」が分かりにくいのが実情です。審査費用を左右する主な要素は、以下の2つです。
それぞれの要素がどのように審査費用に影響するのか、さらに業種は影響するのかを見ていきましょう。
ISO27001では、認証を適用する範囲を設定できます。たとえば、特定の部署のみ、特定の拠点のみといった形で範囲を限定することも可能です。
また、従業員数が多いほど取り扱う情報資産の量も増えるため審査対象が広がります。
そのため、適用範囲が広い、あるいは従業員数が多い場合は、必要な審査工数も大きくなります。その結果、審査費用も高くなる傾向があります。
ISO27001の審査費用は、審査機関ごとの価格設定の違いによっても変わります。その背景には、審査機関の体制の違いがあります。
例えば、自社で多くの審査員を抱えている審査機関であれば、自社内で審査を完結できるため、比較的適正な費用に収まりやすい傾向があります。一方で、外部の審査員に依頼している場合は、外注コストやマージンが上乗せされるため、費用が高くなりやすいでしょう。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMS認証機関（審査機関）比較のポイントは？よくある疑問にもお答えします
業種については、審査費用に影響することは基本的にありません。
全くないとは断言しませんが、少なくとも私どもジーサーティーでは業種は費用に影響ありません。
業種により平均的な組織の規模が異なることもあり、結果的に高くなりやすい業種や安くなりやすい業種が存在するかもしれません。
しかしその場合も、業種の違いが原因ではなく規模を中心とした特徴や傾向によるものです。業種により金額が異なるとされることもありますが、実際にはあまり影響しないと言ってよいでしょう。
ISO27001の審査費用は、工夫次第で無理なく抑えることが可能です。特に、新規取得時や審査機関の移転を検討している場合は、事前にポイントを押さえておくことで不要なコストを防げます。
審査費用を抑える主な方法は、以下の3つです。
それぞれの方法について順に解説していきます。
ISO27001の審査費用は、認証の適用範囲を絞ることでセーブできます。
具体的には、情報リスクが高い部署や、入札・取引条件に直結する部門のみを対象とする方法があります。全社一斉に認証を取得する必要がない場合は、特に有効な選択肢と言えます。
また、最初は範囲を限定して取得し、運用が安定してから段階的に適用範囲を広げていくという進め方も可能です。
費用と実務負担のバランスを取りながら検討しましょう。
ISO27001の審査費用を抑えるためには、複数の認証機関から相見積もりを取ることも重要です。
前述の通り、審査機関の体制によって価格設定が異なるため、相見積もりを行うことで相場感を把握でき、適正な価格帯の審査機関を選びやすくなります。
また、見積もり時の説明ややり取りを通じて、自社が重視したいポイントへの理解度や、コミュニケーションのスムーズさを確認しておくことで、審査全体の満足度を高めることにもつながります。
ISO27001の取得にあたっては、自治体によって助成金や補助金を利用できる場合があります。
助成金・補助金によって審査費用そのものを安くすることはできませんが、結果として自社の実質的な負担低減につながります。
制度の有無や内容は自治体ごとに異なるため、ISO27001の取得を検討する際には、自社で利用できる助成金・補助金がないか一度調べてみるとよいでしょう。
この図は、維持審査と更新審査それぞれの費用相場を従業員数別に示したものです。
新規認証時の審査費用と比較すると、維持審査の費用はおおよそ1/3～1/2程度、更新審査は約2/3程度が目安となります。
もっとも、新規認証と同様に、認証の適用範囲や審査機関の価格設定によって実際の費用は変動します。そのため、あくまで相場感として捉えることがポイントです。また、一般的に新規認証時の審査費用が安い審査機関は、維持審査や更新審査にかかる費用も比較的安い傾向があります。
なお、維持審査や更新審査は、取得時とは異なる審査機関に変更して実施しても問題ありません。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMS（ISO27001）認証の更新方法と費用をまとめて解説【維持審査・更新審査】
審査機関を変更（移転）する際は、費用だけで判断せず、審査の進めやすさや満足度に直結するポイントを意識することが重要です。
審査機関の変更（移転）は、費用の見直しとあわせて、審査品質や進めやすさを改善できるチャンスとも捉えられます。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
ISMS認証機関（審査機関）比較のポイントは？よくある疑問にもお答えします
ISO27001の取得にかかる費用は、審査・登録費用をはじめ、いくつかの要素で構成されていますが、特に審査費用は工夫次第で調整しやすいポイントです。
審査費用は、適用範囲や従業員数、そして審査機関の体制によって決まるため、自社の状況を整理したうえで比較することが大切です。
新規取得はもちろん、維持審査や更新審査、審査機関の変更を検討している場合も、相見積もりや条件の見直しによってコストと進めやすさの両立が可能です。
この記事を参考に、自社にマッチした審査機関を見つけ、無理のない形でISO27001を運用していきましょう。
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