ISMS適合性評価制度とISMS認証の違いをわかりやすく解説しました

ISMSについて調べると、「ISMS適合性評価制度」と「ISMS認証」という2つの言葉を目にし、その違いがわからず戸惑ったことはありませんか。厳密には、ISMS適合性評価制度は組織の情報セキュリティ管理体制を評価する仕組み、ISMS認証はその評価を受けて認証された結果を指します。ただ、実務上はほぼ同じ意味で使われるため、違いを細かく気にする必要はありません。

この記事では、両者の関係をわかりやすく整理し、認証取得のメリットや取得までの流れ、方法別の必要期間を解説します。

ISMS適合性評価制度とISMS認証の違い

ISMS適合性評価制度は、企業の情報管理体制を評価する仕組みであり、ISMS認証は、その体制が基準に適合していると認められた証です。例えるなら車検制度と車検証の違いに近い関係といえるでしょう。

実務上は両者の違いに神経質になる必要はありませんが、それぞれの基本的な意味を理解しておくとよいでしょう。

ISMS適合性評価制度とは

ISMS適合性評価制度とは、企業が構築したISMSが、定められた基準に沿って適切に運用され、実際に機能しているかを第三者が評価する制度です。
必要なルールや運用体制が整い、継続的に改善されているかを確認します。

ISMSは「情報セキュリティマネジメントシステム」の略で、企業が保有する情報を適切に管理し、漏えいや不正アクセスなどのリスクを防ぐための仕組みを指します。

ISMS認証とは

ISMS認証とは、「ISMS適合性評価制度」に基づく審査を受け、基準に適合していると認められた組織が取得する認証です。つまり、適合性評価制度が審査・評価の仕組みであるのに対し、ISMS認証は“審査に合格したこと”を示す証といえます。

なお、ISMSは情報を適切に管理する仕組みそのものを指し、ISO/IEC 27001はISMSを構築・運用するための国際規格です。両者は同じ意味で使われることもありますが厳密には異なります。

企業が「ISMS認証」を取得するメリット

ISMS認証を取得すると、情報セキュリティ体制を対外的に示せることはもちろん、取引機会の拡大や社内管理の改善にもつながります。
ここでは、企業が得られる主なメリットを3つに分けて解説します。

取引先からの信頼獲得

ISMS認証を取得すると、情報セキュリティに関する仕組みを構築し、適切に運用している企業であることを客観的に示せます。顧客情報や機密情報を扱う取引先にとって、管理体制が整っていることは重要な安心材料です。

また、認証取得を自社サイトや提案資料で示すことで、新規顧客の獲得や商談機会の拡大につながる可能性もあります。

入札要件のクリア

官公庁や自治体の案件では、入札条件としてISMS認証の取得が求められる場合があります。認証を取得しておくことで、参加できる案件の幅が広がり、受注機会の拡大が期待できます。

また近年は、サプライチェーンを通じた情報漏えいやサイバー攻撃のリスクが高まっており、大企業との取引では、委託先にも一定水準のセキュリティ対策が求められる傾向があります。そのため、取引条件としてISMS認証の取得が必要になるケースもあります。

社内セキュリティの強化

ISMS認証の取得により、当然社内のセキュリティ体制も強化できます。その結果、情報漏えいや不正アクセス、誤操作といったリスクの低減が期待できます。

さらに万が一のトラブルに備えた対応手順も整備されるため、トラブル発生時の混乱や対応負担を抑えられる点もメリットです。その結果、情報事故による取引先からの信用低下や企業イメージの悪化を防ぐことにもつながります。

ISMS認証を取得するには

ISMS認証を取得するには、社内体制の構築・運用を行ったうえで、審査機関による審査を受ける必要があります。ここでは、認証取得までの基本的な流れと3つの取得方法、方法ごとに必要となる期間の目安を解説します。

取得の流れ

ISMS認証は、主に以下の4つのステップで取得します。

3つの取得方法

ISMSの構築・運用には、主に以下の3つの方法があります。

▼以下の記事でも詳しく解説しています。
ISMS（ISO27001）の取得方法とは？流れも解説

取得方法別の必要期間

取得までに必要な期間の目安は、以下の通りです。

実際の期間は、ISMSの構築状況や認証範囲、コンサル・ツールの利用有無によって異なります。また、経営層や各部署の協力体制が整っているかどうかも取得スピードを左右する要因です。

▼以下の記事でも詳しく解説しています。
ISMS取得にかかる期間は？最短と平均、最短で進める条件を解説

まとめ

ISMS適合性評価制度は評価の仕組み、ISMS認証はその審査に合格した証ですが、実務上はほぼ同じ意味で捉えて問題ありません。認証を取得すれば、取引先からの信頼獲得や入札要件のクリア、社内セキュリティの強化など、さまざまなメリットが期待できます。

取得にはISMSの構築・運用と審査が必要ですが、自力・コンサル・ツールから自社に合う方法を選べます。まずは取得目的や社内体制を整理し、無理のない計画で準備を進めましょう。