ISMS COLUMNISO規格の知識コラム（ISMS）
ISMS コラム
ISO認証を一度取得したら審査機関は変更できない──。そんなふうに認識していませんか。
実は、ISO認証機関は変更することが可能で、手続きも特別に難しいものではありません。
この記事では、審査機関の変更を考えている企業担当者さまに向けて、移転の流れや期間、メリット・デメリット、注意点など幅広く解説。後悔しない選択のために、知っておくべきポイントが満載です。
目次
ISO・ISMS取得に関して
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ISO審査機関は「移転」と呼ばれる手続きによって変更することができます。
一度認証を取得すると変更できないと思われがちですが、実際には現在の認証の有効性を維持したまま、別の審査機関へ切り替えることが可能です。
移転する際には、移転先の認証機関による「移転調査」が行われ、これまでの審査状況や認証の有効性を確認したうえで登録証が発行されます。適切に進めれば、決して難しい手続きではありません。
なお、別の審査機関へ移転しても、これまでの審査サイクルを引き継ぐことが可能です。
ISO審査機関の変更は慎重に判断すべきですが、状況によっては前向きに検討することで体制の改善やコストの最適化につながることもあります。では、どのような場合に変更を考えるべきなのか、その具体的なケースを見ていきましょう。
現在の審査内容や体制に不満がある場合は、変更を検討する一つのタイミングといえます。
具体例を挙げると、指摘内容が自社にとって有益だと感じられないケースや、審査員の業界知識・専門性に疑問を覚えた場合などです。ISO審査が価値を生んでいないと感じるならば、見直しを検討する余地があります。
複数の審査機関と契約している場合は、一元化を目的に変更を検討するのも有効です。例えば、複数のISO規格をそれぞれ別の審査機関で受けているケースや、本社と支社で別々の認証機関に依頼しているケースなどです。
窓口が分散していると担当者に負担がかかるため、審査機関を統一することで、やり取りの効率化や管理工数の削減が期待できます。
ISO審査機関を費用だけで選ぶことはおすすめできませんが、現在の審査費用が相場と比べて高すぎる場合や、負担が大きいと感じている場合は、見直すのもよいでしょう。
特に、業績とのバランスが取れていなかったり、認証維持にかかるコストに見合う効果を実感できていないケースは、移転を検討する価値があります。
まれなケースですが、状況によっては審査機関を変更できないこともあります。
特に、現在契約している審査機関が次のいずれかに該当する場合は要注意です。
このような場合、通常の移転手続きが適用できない可能性があります。
また、変更自体は可能でも更新審査の直前は避けた方がよいケースがあります。詳しくは後述します。
ISO審査機関を変更することで、企業にとってさまざまなメリットが期待できます。主なメリットは次のとおりです。
審査機関の変更はメリットがある一方で、事前に理解しておきたいデメリットもあります。
もっとも、これらは一時的な対応に過ぎません。
移転先を十分に比較・検討したうえで選定すれば、メリットの方が圧倒的に大きいといえます。
移転先を選ぶ際は、現在の不満や課題点を解消できるかどうかを確認することが第一です。
しかし同時に「これまでの審査機関から得られていたメリットが失われないか」という視点も欠かせません。
普段は意識していなくても、審査員の業界理解や対応の柔軟性など、実は価値のある要素を享受している場合があります。そのため、現状のメリット・デメリットを一度整理し、重視したい部分に優先順位をつけることが大切です。
そのうえで相見積もりを取り、実際に相談した際の対応や説明のわかりやすさも含めて、総合的に判断するようにしましょう。
詳しくは以下の記事でも解説しています。
「日本のISO認証機関を知る！選び方と質問例も解説」
「ISMS認証機関（審査機関）の選び方と機関による違いを解説」
まずは相見積もりなどで比較検討し、移転先を決定します。その後の一般的な流れは次の通りです。
（Step.2）の提出書類は認証機関によって異なりますが、一般的に現在の登録証や審査報告書などのコピーが必要です。弊社の場合は、次の文書が必要になります。
なお、旧認証機関の解約は新しい登録証を受領してから行うのが一般的です。
申し込みから登録証発行までは1～3カ月程度が目安ですが、審査機関や時期によって異なるため事前に確認しておくのがベターです。
ISO審査機関の変更を検討する際には、具体的なタイミングや認証への影響など、実務上の疑問が多く出てきます。
ここでは特に相談の多いポイントとして、「最適なタイミング」「移転による審査基準への影響」「認証の有効期限の扱い」について整理します。事前に不安や疑問を解消しておくと安心です。
移転を検討するなら、次回の継続審査や更新審査まで半年程度以上の余裕があるタイミングが理想です。
理由としては、移転手続きと次回審査の準備を同時並行で進める必要があるため、担当者の負担が大きくなりがちだからです。
移転にはおおよそ1～3カ月、継続・更新審査の準備に約2カ月かかると想定すると、半年ほどの期間があれば無理なく進められます。
ただし、移転先の審査機関のスケジュールにも左右されるため、契約前に日程の相談をしておきましょう。
基本的に運用や仕組みに変更がない限り、そのようなことはありません。
ISO審査ではどの認証機関でも共通の国際規格や認定ルールに基づいて実施されるため、認証機関を変更したという理由で、これまで問題なかった事項が突然「不可」になることは通常あり得ません。
しかし、審査員の視点や着眼点が変わることで、これまでとは異なる観点からの指摘を受ける可能性はあります。
認証の有効期限は、原則として変わりません。
移転後も、それまでの認証機関で設定されていた有効期限や審査工数を引き継ぐ形式となります。そのため、従来通りのサイクルで運用することが可能です。
ISO審査機関は「移転」という形で変更することができ、それは特に難しい手続きではありません。
移転時には文書を中心とした「移転調査」が行われ、申し込みから登録証発行まではおおよそ1～3カ月が目安です。
さらに、移転後も認証の有効期限やこれまでの審査結果は原則として引き継がれます。
現在の審査機関に違和感や課題を感じているのであれば、無理に現状を維持する必要はありません。
自社にとってより価値のある審査を受けるために、移転という選択肢を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
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