ISMS取得済企業へ｜SCS評価制度を「最速」でクリアする3つの資産使い回し術

SCS評価制度の★3・★4は、2027年3月頃の運用開始が予定されています。取引先から対応を求められ、「ISMSだけでも大変なのに、また一から準備するのか」と頭を抱える担当者もいるのではないでしょうか。

結論からいえば、ゼロから作り直す必要はありません。規程、資産管理台帳、リスク評価、内部監査、従業員教育など、ISMSの運用資産はSCS対応にも活用できます。この記事では、両制度の重複部分と差分を整理し、二重運用を避けながら最短ルートで準備を進める「3つの使い回し術」を解説します。

ISMSがあるのになぜ？今、取得企業に「SCS評価制度」が求められるのか？

ISMSを取得済みでも、取引先からSCS評価制度への対応を求められるケースがあります。背景にあるのは、サプライチェーン攻撃の深刻化です。
なぜISMSだけでは不十分なのか、両制度の役割の違いと、組み合わせるメリットを見ていきましょう。

【課題】：取引先から突然の「★3取得」要求に、胃が痛いセキュリティ担当者

近年、サプライチェーン攻撃の増加を背景に、自社だけでなく委託先にも一定水準のセキュリティ対策を求める企業が増えています。そのため、ISMSをすでに取得している企業でも、取引先からSCS評価制度への対応や「★3取得」を求められるケースが増える可能性があります。

「ISMSだけでも運用負荷が高いのに、さらに別の制度へ対応しなければならないのか」と、不安や負担を感じるセキュリティ担当者も少なくないでしょう。

【結論】：ISMSは「ルール」、SCSは「技術」。2つ揃えばセキュリティは鉄壁になる

サプライチェーン攻撃の増加に伴い、発注元企業には、自社だけでなく委託先のセキュリティ対策も確認する動きが広がると予想されます。SCS評価制度は2026年度末頃の開始が予定されており、今後は取引先から評価結果の提示を求められるケースも増えていくでしょう。

両制度の違いは、このように整理できます。

ざっくりいえば「ISMSはルール、SCSは技術」と捉えると理解しやすいでしょう。ISMSで“管理の土台”をつくり、SCS評価制度で対策の実効性を補強する関係です。
経済産業省も両制度を「相互補完的」と位置付けています。

ISMSとSCS評価制度ってどこが同じで、どこが違うの？

ISMSとSCS評価制度は、目的や評価方法が異なる一方で、求められる対策には多くの共通点があります。
ISMSの運用資産をどこまで流用できるのか、またSCS対応として新たに補うべき技術的な対策は何か。重複と差分に分けて見ていきましょう。

【そのまま使える部分】：実は要求事項の多くが重複！ISMS企業が圧倒的に有利な理由

SCS評価制度で確認される対策のうち、情報資産の管理、アクセス管理、従業員教育、インシデント対応などは、ISMSの要求事項と共通する部分です。
ISMS取得企業であれば、すでに整備した規程や台帳、教育記録、対応履歴などをベースに準備を進められます。すべてを一から作る必要がない点は、未取得企業にはない大きなアドバンテージです。

【新しく足すべき対策】：書類上のルールから一歩進んだ「技術的な実効性」のチェックポイント

一方、SCS評価制度では、技術的な対策が実装され、実際に運用されていることを証跡で示す必要があります。ネットワークの防御、エンドポイントの保護、ログの取得・管理などについて、設定状況や運用記録を確認しましょう。

ただし、特定のセキュリティ製品を導入すればよいわけではありません。自社の環境に合った方法で、評価基準を満たしていることが重要です。

準備期間が3か月から1か月へ！工数を5割削るISMS資産の使い回し術3つ

SCS評価制度への対応を効率化するカギは、既存のISMS運用に必要な要素を追加すること。
資産管理台帳、内部監査、従業員教育という3つの資産を活用し、ゼロから仕組みを作らず、効率的に準備を進める具体策を紹介します。

【具体策①】：既存の「資産管理台帳」をブラッシュアップし、デバイス棚卸しを1週間で終わらせる

まずは、ISMSで運用している資産管理台帳をSCS評価制度にも活用しましょう。
新しい台帳を一から作るのではなく、既存の記載内容を確認し、管理対象の“抜け”を補うのがポイントです。

これらを含め、管理対象、利用目的、管理責任者、保管場所などを整理します。整備した台帳は、SCS評価制度で求められる資産把握や技術対策の検討における土台として活用できます。

【具体策②】：年次の「ISMS内部監査」のチェックシートにSCS要件を1枚滑り込ませる

SCS評価制度のために新たな監査を設けるのではなく、年次のISMS内部監査にSCSの観点を組み込むことも有効です。既存のチェックシートに、「SCS評価制度で求められる技術的対策が適切に機能しているか」という確認項目を追加します。

例えば、ネットワークの防御やエンドポイントの保護、ログの取得・管理などについて、設定状況や運用記録を確認します。その結果をチェックシートに記録しておけば、ISMSの監査記録とSCSの対応状況をまとめて管理できます。また、年次監査を一本化することで二重運用を避けられます。

【具体策③】：「従業員向けセキュリティ教育」にサプライチェーンの要素を1スライドだけ足す

SCS評価制度への対応として、従業員向けの研修を新たに設ける必要はありません。ISMS教育の資料に「サプライチェーンリスクに関する内容」を追加しましょう。既存研修に1スライドを追加する形なら、受講の負担を増やさずに、ISMSとSCSの教育・受講記録を一本化できます。

自社の対策だけでは被害を防ぎきれないことや、異常を発見した際の報告手順まで伝えると、従業員も自分事として理解しやすくなります。

書類だけでは足りない！SCS評価の「基準の壁」と技術対策の進め方

SCS評価制度への対応では書類を整えるだけでなく、必要な評価水準に応じた技術対策と証跡が求められます。
★3と★4の違いを押さえたうえで、自社のISMS運用へ無理なく組み込み「二重運用」を防ぐ方法を見ていきましょう。

【基準の壁】：自己評価の「★3」か、第三者評価の「★4」か。自社に必要な防衛ラインの見極め方

SCS評価制度の★3と★4では、求められる対策水準だけでなく、評価方法も異なります。

★3は専門家の確認を受ける自己評価で、一般的なサイバー攻撃への基礎的な対策が中心です。
一方、★4は評価機関による第三者評価と技術検証を伴い、取引先管理や侵入検知、インシデント対応なども含めて確認されます。
両者の主な違いは、以下の表を参照ください。

必要な工数や費用も変わるため、まずは取引先が求める星の数を確認し、自社が目指す“防衛ライン”を見極めることが大切です。

自社のISMS管理スタイルに合わせた「二重運用の防ぎ方」

SCS評価制度への対応は、現在の運用形態を問わず、既存のスタイルをベースにすることが重要です。SCS専用の台帳や管理フローを別に作ると、更新や監査の手間が二重にかかってしまいます。

技術面で不足があれば、SecurifyやCrowdStrikeなどの「専門SaaS」を活用することも選択肢です。脆弱性診断や監視ログを既存のISMS記録とひも付ければ、二重運用を避けながらSCSの証跡を整理できます。

最速で星を獲得するために！まず何から手を付ければいいの？

SCS評価制度への準備を最短ルートで進めるには、必要な星の数を確認し、現状との差分だけを埋めることがポイントです。
取引先への確認からISMS資産の棚卸し、不足する対策の補完まで、着手すべき順番を3ステップで解説します。

【ステップ①】：まずは発注元に「何ツ星（★）が必須条件か」を直接確認する

まず最初に行うべきは、発注元が★3と★4のどちらを取引条件として求めているのかを確認することです。あわせて、取得期限や対象となる事業・システムの範囲もチェックしておきましょう。

★3で要件を満たせるにもかかわらず、最初から★4を目指すと、不要な技術対策や第三者評価に時間と費用をかけることになります。必要以上の対応を避けるためにも、ゴールの確認を最優先に行いましょう。

【ステップ②】：現在のISMS資産（ツールやExcel台帳）を使い、自社とのギャップを洗い出す

次に、ISMSで利用している規程や台帳、運用記録を整理し、SCS評価制度の要求事項と照合します。管理方法がISMSツールでもExcelでも、まずは現在の資産をそのまま活用することが重要です。

これらを確認したうえで、脆弱性診断やログ監視など、本当に不足している技術対策のみを追加しましょう。

【ステップ③】：ゼロから新規作成せず、「ISMSの不足パーツを補う」引き算の考え方を持つ

SCS評価制度を新しい制度として捉えると、規程や台帳を一から作り直すという発想になりがちです。しかし、ISMS取得企業は、すでにセキュリティ管理の土台を持っています。SCS対応も“ISMSの延長線上”という視点で考えることがポイントです。

まずは既存の規程や記録を「そのまま流用できるもの」、「一部修正すれば使えるもの」、「新たな対応が必要なもの」に分けてみましょう。大切なのは、「何を新しく作るか」よりも先に「何を流用できるか」を整理することです。

残った不足パーツは、取引条件への影響やセキュリティリスク、対応に要する期間などをふまえて優先順位をつけ、段階的に進めましょう。

まとめ｜SCS評価制度は「ISMSの二度手間」ではなく、既存資産の最強のアップデートだ

SCS評価制度は、ISMSを置き換えるものではありません。組織全体の管理体制を整えるISMSと、サプライチェーンで求められる対策を共通基準で確認するSCS評価制度は、互いの弱点を補う「相互補完的な関係」です。

そのため、ISMS取得企業は既存の資産や運用を活用できるので、一から作り直す必要はありません。まずは現在の運用資産を棚卸しし、SCSの要求事項と照らし合わせましょう。そのうえで、証跡が不足している部分や、脆弱性診断・ログ監視などの技術対策を補うことが、効率的な対応への第一歩です。

SCS対応を「二度手間」にするか、ISMSをさらに強くする「最強のアップデート」に変えるかは、進め方次第。これまで積み上げてきたISMSを武器に、より強く、取引先から信頼されるセキュリティ体制へ進みましょう！