その他の規格 COLUMNISO規格の知識コラム(その他の規格)
その他の規格 コラム
会社が生産活動を行いサービスを提供する中で、事故などのリスクは常につきまといます。ときには、会社の活動に支障をきたすこともあります。
ISO45001は、組織活動における潜在的な危険・有害要因を事前に除去・低減するために作成された「労働安全衛生マネジメントシステム」の国際規格です。
その実現のため、
Plan・・・方針や計画の策定、
Do・・・実施・運用、
Check・・・運用状況の確認、
Act・・・見直し
のサイクルを繰り返し実践することが求められています。
今回のコラムでは、ISO45001の要求事項についてポイントを絞ってお話致します。
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ISO45001とは「労働安全衛生マネジメントシステム」を指し、「労働安全衛生」にスポットを当てたISO規格です。
いろいろな国際規格がある中で、ISO45001は2018年に策定された労働安全衛生に対する管理体制の規格。
労働の安全・衛生のマネジメントシステムの適切な運用を第三者機関が保証する規格のため、認証を受ければ「労働環境改善の意識が高い企業である」と外部にアピールできるものです。
同じくISOで策定された規格と使われている用語やその定義が同じため、これらのISO規定認証の取り組みをしている企業はISO45001についても取り入れやすくなっています。
まず、「要求事項」というのは、ISO45001という規格の中で求められている、取得の為に企業が実現する必要性がある要件の事です。
ISO45001の取得をする為にはこの要求事項の要件を満たしておかなければなりません。
ISO45001の要求事項
序文 |
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1項 適用範囲 | |
2項 引用規格 | |
3項 用語及び定義 | |
4項 組織の状況 |
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5項 リーダーシップ及び働く人の参加 |
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6項 計画 |
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7項 支援 |
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8項 運用 |
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9項 パフォーマンス評価 |
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10項 改善 |
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附属書A(参考)この規格の利用の手引 |
序文~10項までの項目はISO45001本文で求められるもので、どのような組織でも必ず適用させる事が求められる内容となります。
またISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)とISO14001(環境マネジメントシステム)に関してシステム統合を行った場合、親和性が非常に高いとされており、片方取得する場合、統合での取得が推奨されています。
特にISO45001要求事項内で重要視される部分として3点挙げられます。
1点目はISO9001やISO14001にない、ISO 45001独特の要求事項である働く人の協議及び参加です。
リーダーシップの項でも「参加及び協議のプロセスを確立」することが要求されています。
参加と協議は同義に捉えられがちですが、規格では明確に区別しており、マネジメントシステムの構築に際しては働く人との協議を、現場における危険源の特定やリスク対応策などの具体策を講じる際には参加を求めています。
審査では、それぞれのプロセスの設計や経営の意思決定の場面において、システムの中で区分けが意識され、実行されているかを確認していくことになります。
ISO45001では危険源の特定からリスクを評価する過程において、リスクの種別がOHSMSリスク(機会)とその他労働安全衛生リスク(機会)に区分され、リスクが2種類、機会も2種類あることです。
これはインシデントや事故につながる可能性のある現場の機器や作業プロセスの状況から発生する可能性のあるリスクと、箇条4の組織の課題や利害関係者(働く人)のニーズ・期待から発生する可能性のある経営リスクを明確にするためです。
外国人労働者の採用などは、後者のリスクが考えられます。
そういったリスク対応は、教育訓練や表示言語の対応などの対策へとつながっていくでしょう。
機会については安全な職場を提供するという観点から、施設や設備の改善、代替物質の採用や作業プロセスの改善などが考えられます。
また、規格ではリスクアセスメント(発生確率と結果の組み合わせを定量評価する手法など)までは求めていません。
組織がそのリスクの特性・歴史・文化などに鑑みて、適切と考える手法で評価することになります。
審査ではその手法が漏れなく、再現可能で優先順位が組織の意図と合致しているかという点に着目します。
要求事項を一言で言うと、「組織は、義務的に守らなければならない事項にどのようなものがあるかを特定し、それに対して何をしなければならないかを明確にしなければならない」ということです。
どのような法的要求事項があるのか下記を参照してみてください。
法的要求事項
その他の要求事項
ここで言う「法的要求事項及びその他の要求事項」とは、組織が順守しなければならない「義務的な事項」を意味します。
そして「義務的な事項」には、「法的要求事項」のように公的に順守の義務が課せられるものだけでなく、組織自身がそれを順守することを自主的に誓約した「その他の要求事項」も含まれます。
ではISO45001の要求事項を踏まえどのような活動を行っていくのか見ていきましょう。
作業場や設備、使用する道具や原材料にどういった危険源(危険・有害要因)があるかを洗い出します。
事故や災害が発生する可能性や実際に発生した場合の被害を想定して危険源の順位付けを行います。
順位付けの結果を踏まえて、労働安全衛生目標を設定します。
労働安全衛生目標を達成するための計画を立てて実行します。
労働安全衛生マニュアルや安全作業手順書を作って、従業員や外注先に理解させた上で日々の仕事を進めていきます。
計画には、危険予知活動、ヒヤリハットの収集・展開、安全教育の実施といったことも含まれるでしょう。
ミーティングや安全パトロールを実施して計画がうまく進んでいるかをチェックします。
不安全行為や労働安全衛生目標の達成に悪影響を及ぼす事象があれば、是正処置や改善活動を行います。
計画を実施した結果を確認し、次の労働安全衛生目標や計画に反映させます。
以上のように計画(P)→実行(D)→チェック(C)→改善(A)というPDCAサイクルを回して労働安全衛生管理レベルを向上させる仕組みが「労働安全衛生マネジメントシステム」で、
この労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用する際のルールを定めたものがISO45001です。
ISO45001には「やらなければいけない」ことしか書かれていません。
それを「どのようにやる」かは、御社の状況に即して決めてよいことになっています。
そして、ここがISO45001が役に立つか役に立たなくなるかの分かれ道です。
ISO45001の取得ばかり考えてしまうと、現状維持にきわめて近い管理レベルの仕組みに落ち着いてしまいます。その場合危険は減ることはありません。
自社の安全管理上の短所を補って、労働者やお客様に安心してもらうような仕組みを作るのが、ISO45001の本当の目的と言えます。
いかがでしたでしょうか。
今回はISO45001 規格の中で求められている要求事項について、特に重要となる部分をピックアップしてお話をさせて頂きました。
ISO45001が2018年3月12日に発行され、OHSAS 18001:2007 認証を取得している組織は 2021年9月までにISO 45001:2018 認証への移行が義務づけられ、現在ほとんどの組織がすでにISO45001への切り替えを行っています。
また近年働き方改革の徹底、労働状況の変化に伴い、ISO45001の需要が今後も高まって行くと考えられます。
この機会に是非ISO45001に意識を向けてみてください。
当コラムが、ISO45001の要求事項をご理解いただくための一助となれば幸いです。
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