ISO認証を取得するデメリット・注意点

当コラムでは、ISO認証を取得する上でのデメリットや注意点についてお話しします。

結論お伝えすると、費用面や一部書類作成等の工数がかかる事であったり、定期的に審査を受審し認証を維持する必要がある等がデメリット・注意点として挙げられます。

ISO認証を取得するデメリット

ISO認証を取得するデメリットは、社内体制や状況により様々あるかと思いますが、普遍的な例を挙げるとすると下記の3つが考えられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

審査費用がかかる

ISOの認証は取得時だけでなく毎年認証維持の為の審査を受ける必要があり、この審査の際には必ず審査費用が発生します。
かかる費用を加味した上で、認証取得及び維持し続けられるのか？検討する必要があります。

また、審査費用については各審査機関によっても異なる（ISO上のルール順守はどこの審査機関も行っていますが、費用面だけではなく審査スタイル等も審査機関により異なります）ため、検討をされる際にはその面も含めて各審査機関からお話を聞かれると良いかもしれません。

書類やマニュアルの作成が必要

ISOを取得・維持するためには書類やマニュアルの作成が必要となります。
そのため、普段の業務に加え必要書類の確認、作成の手間が発生します。

ただし、不必要に書類を作成しなければならないというわけではなく、ISOの規格上で文書化の要求があるものは文書として組織内で作成がないものは作成する必要が出てきます。
あくまで、その分の工数がかかるという認識になります。

各文書記録の保管や管理

ISO関連の文書は作成だけでなく、維持管理が必要です。
作って終わりではなく必要に応じて最新の状態に内容を更新していくことが大切です。

また、各記録類については紙のものも多くある場合はその保管場所や管理が適切にできる環境をつくることも重要となります。

上記はいずれも認証取得においてかかってくる必要な工数ですが、強いて言えば言認証取得に際するデメリットとして挙げられると考えられます。

ISO認証の注意点

続いてISO認証の注意点についてお伝え致します。
ここでは特にISO認証の取得を考える上で、必ず認識しておくべき3つの注意点をご紹介致します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

費用がかかる

デメリットでも述べましたが、審査の度に費用が発生します。

またその費用は拠点数や適用人数、適用規格によっても異なるため、業務のどこまでを認証範囲にするか考慮する必要があります。
（例えば複数拠点があったとして、どこの支店まで認証の範囲に加えるか？等）

また、ISO認証にかかる費用として考えられるのが、コンサルティング費用です。
こちらは必ずしもかかる費用というわけではありませんが、実情としてコンサルタントを頼りにされるお客様は多いです。

自社運用をするとなると、ISOの専任担当者を立てることができる・ISOの規格知識がある方が在籍されていることが望ましいですが、なかなかそういった条件をクリアすることは難しいですよね。
その場合はコンサルタントを頼るということも視野に入れて頂く必要があるかと思います。

ただし、コンサルティング会社もたくさんあり、かかる費用やサポート範囲は様々です。
そのため複数社から話を聞いたり、見積もりを取ったりしながら検討されることをおすすめ致します。

ISO取得に必要な費用については以下の記事でさらに詳しく解説しておりますので、合わせてご一読ください。
ISO取得に必要な費用について【審査費用とコンサル費用】

認証取得後定期的に審査を受審する必要がある

ISO認証は取得してしまえば後は何もせずとも維持されるというものではありません。
取得後は毎年1回審査を受審頂く必要があります。

そのため、ISOの認証を取得した後も、ISOで求められていることと業務の実態を照らし合わせ、適合性・有効性を保つ必要があります。

審査結果によっては審査後に是正をしていただくことや、場合によっては再審査になるケースも稀にあります。
日々の業務の中で運用を着実に進めていくことが求められます。

だからこそそれが、組織の仕組みのブラッシュアップに繋がり、ISOを取得する大きなメリットであると言えます。

様々な種類の規格がある

ISOの中には、ISO9001（品質）やISO14001(環境)といった、様々な種類の規格があります。
その中で取得の目的を明確にし、業務の実態と照らし合わせて、どの規格が必要なのかを決める必要があります。

ISO規格の種類はどんなものがあるの？

また、審査機関によって審査可能な規格が異なるため、取得したい規格は何なのかを明確にした上で、審査可能な審査機関を探すことが大切です。

ちなみに弊社（株式会社GCERTI-JAPAN）では以下の審査が可能です。

• ISO9001（品質マネジメントシステム）
• ISO14001（環境マネジメントシステム）
• ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
• ISO45001（労働環境衛生マネジメントシステム）

まとめ

今回は、ISO認証取得に際するデメリットや注意点をお伝えさせて頂きました。

デメリットというよりは、認証取得に必要なものがそれなりにある、という認識を持っていただく方がいいかもしれません。
認証取得をされる際には、上記を検討の際に留意いただけると良いのではないかと考えます。

もちろん、弊社（株式会社GCERTI-JAPAN）でも様々な規格の審査の実施をしておりますので、是非お気軽にお問合せ下さいませ。
当コラムが、認証取得に際してお役立てになれば幸いです。

後藤 佳樹ISO審査員

規格の要求とお客様の業務実態に沿った審査を致します。 ISOの取得だけでなく、その後の業務が良いものになるよう、密にコミュニケーションをとり、一緒に良くしていきたいと思っております。 お客様のお客様にとってもメリットとなるような審査員を目指します。

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