ISO9001 COLUMNISO規格の知識コラム(ISO9001)
ISO9001 コラム

日本のISO9001認証取得企業数は2007年以降減少傾向にありましたが、2021年以降再び増加しており国際標準化機構(ISO)によるISO Surveyの最新の発表によると2024年では41,525件となっています。
本記事では、公益財団法人日本適合性認定協会(Japan Accreditation Board)とISO Surveyの発表をもとに2000年~2024年の24年間における日本のISO9001認証取得企業数の推移とその傾向、また、世界各国のISO9001認証取得企業数についてもご紹介致します。
目次
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ISO9001認証を取得している主な企業をご紹介します。
いろいろな業種の企業が取得しています。
すべてのISO9001認証企業をまとめて検索する方法はないのですが、全く調べる方法がないわけではありません。
ISO認定機関のJABが各種ISOの認証企業を検索できるサービスを提供しており、ISO9001の認証を受けている企業も検索できます。
https://www.jab.or.jp/compatible_organizations?page=1
ただし、海外の認定機関の認定を受けてISMS認証を行っている認証機関もあります。上記でヒットする企業がすべてではありません。
そのほかの方法としては、個別に確認するしかありません。
調べたい企業や組織の公式サイトなどを確認してみましょう。認証を取得していれば認証マークなどを掲載しています。同じく会社案内、パンフレット、名刺などを確認する方法もあります。
日本でのISO9001認証取得企業数は、以下のように推移しています。

引用元:公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)ホームページ
※2021年以降は「ISO Survey」のデータによる
上記グラフからも分かるように、ISO9001の認証取得企業数は2006年にピークを迎え、2007年以降は減少傾向にありましたが、2021年で再度急増しています。
2021年以降増加しており、2024年は過去最高の数となっています。
日本のISO9001認証取得企業を産業別で分類すると、最も取得している企業数が多いのが製造業で、次いで建設業となっています。
ただし建設業に関しては2006年以降の取得企業数がどんどん減少しており、約15年で半数以下になっています。
前項でお伝えしたように日本のISO9001認証取得企業数が減少傾向で推移しているのは、この建設業における取得企業数の減少が大きな要因です。
建設業における取得企業数がここまで変動している理由は、国土交通省が設定した入札参加条件で必須であったISO9001の取得が緩和されたことによるものだと考えられます。
建設業以降は学術研究、専門・技術サービス業/卸売業、小売業/サービス業/情報通信業/運輸業、郵便業/生活関連サービス業、娯楽業/医療、福祉/金融業、保険業/不動産業、物品賃貸業が続きます。
ISO9001は名前の通り品質マネジメントシステム規格で、品質管理の国際基準に基づき製品やサービスの品質を継続的に向上させることを目的としています。
そのため製造業向けの規格だと思われている方が多いでしょう。
実際に日本のISO9001認証取得企業数のうち約6割を製造業が占めていますが、ISO9001は企業運営(マネジメント)の質を向上させることを目的としているため、本来は製造業以外の業種でも大いに役立つ規格です。
ISO9001取得のメリットについては以下の記事でご紹介していますので、製造業の方はもちろん、製造業以外の方もぜひご一読いただき、ISO9001について改めて知り、取得について前向きにご検討いただければ幸いでございます。
ISO9001を取得するメリット・デメリット – ジーサーティ・ジャパン

さて、最後はご参考までに2024年における世界各国のISO9001認証取得企業数をご紹介致します。

引用元:ISO Survey 2024 results – number of sectors by country for each standard
さすが中国といったところでしょうか。
こうして具体的な数字を見てみると、ISO9001が世界的に需要のある規格であり、日本国内の認証取得企業数が再び増加傾向で推移していること、そして業種によっては差別化というより取得が前提となりつつあることが伺えますね。
とくに中国でも急増しているため、中国との取引がある場合は必須に近づいてきています。
また取得することで中国市場への参入の可能性が高まると言えるでしょう。
海外市場をめざす企業においては、ISO9001が有益だとご理解いただけたのではないでしょうか。
本記事がISO9001取得または維持における検討材料としてお役に立てれば幸いです。
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