ISO9001認証取得企業数の推移

日本のISO9001認証取得企業数は2007年以降減少傾向にあり、日本の認証審査機関を統括する公益財団法人日本適合性認定協会（Japan Accreditation Board）の最新の発表によると2020年3月末時点では30,371件となっています。

本記事では、上記の公益財団法人日本適合性認定協会（Japan Accreditation Board）の発表をもとに2000年〜2020年の20年間における日本のISO9001認証取得企業数の推移とその傾向、また、世界各国のISO9001認証取得企業数についてもご紹介致します。

日本のISO9001認証取得企業数の推移

日本でのISO9001認証取得企業数は、以下のように推移しています。

引用元：公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）ホームページ

上記グラフからも分かるように、ISO9001の認証取得企業数は2006年にピークを迎え、2007年以降は減少傾向にあります。
具体的な認証取得企業数は以下のとおりです。

2000	10,745
2001	16,512
2002	22,438
2003	30,030
2004	35,809
2005	40,421
2006	42,763
2007	43,023
2008	42,389
2009	40,760
2010	38,668
2011	37,076
2012	36,598
2013	37,217
2014	38,101
2015	37,642
2016	36,636
2017	35,708
2018	34,446
2019	33,121
2020	30,371

引用元：公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）ホームページ

日本のISO9001認証取得企業の特徴

日本のISO9001認証取得企業を産業別で分類すると、最も取得している企業数が多いのが製造業で、次いで建設業となっています。

ただし建設業に関しては2006年以降の取得企業数がどんどん減少しており、約15年で半数以下になっています。
前項でお伝えしたように日本のISO9001認証取得企業数が減少傾向で推移しているのは、この建設業における取得企業数の減少が大きな要因です。

建設業における取得企業数がここまで変動している理由は、国土交通省が設定した入札参加条件で必須であったISO9001の取得が緩和されたことによるものだと考えられます。

建設業以降は学術研究、専門・技術サービス業／卸売業、小売業／サービス業／情報通信業／運輸業、郵便業／生活関連サービス業、娯楽業／医療、福祉／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業が続きます。

ISO9001は名前の通り品質マネジメントシステム規格で、品質管理の国際基準に基づき製品やサービスの品質を継続的に向上させることを目的としています。
そのため製造業向けの規格だと思われている方が多いでしょう。

実際に日本のISO9001認証取得企業数のうち約6割を製造業が占めていますが、ISO9001は企業運営（マネジメント）の質を向上させることを目的としているため、本来は製造業以外の業種でも大いに役立つ規格です。

ISO9001取得のメリットについては以下の記事でご紹介していますので、製造業の方はもちろん、製造業以外の方もぜひご一読いただき、ISO9001について改めて知り、取得について前向きにご検討いただければ幸いでございます。
ISO9001を取得するメリット・デメリット

世界各国のISO9001認証取得企業数

さて、最後はご参考までに2019年における世界各国のISO9001認証取得企業数をご紹介致します。

中国	280,386
イタリア	95,812
ドイツ	47,868
インド	34,397
日本	33,330
スペイン	30,801
イギリス	25,292
フランス	21,696
アメリカ	20,956
ブラジル	17,952

中国	280,386
イタリア	95,812
ドイツ	47,868
インド	34,397
日本	33,330
スペイン	30,801
イギリス	25,292
フランス	21,696
アメリカ	20,956
ブラジル	17,952

引用元：ISO Survey 2019 results – Number of certificates and sites per country and the number of sector overall Functions – ISO

さすが中国といったところでしょうか。
こうして具体的な数字を見てみると、ISO9001が世界的に需要のある規格であり、日本国内の認証取得企業数が減少傾向で推移している今こそ、グローバル展開時に一歩リードするために役立つ規格であることが伺えますね。

本記事がISO9001取得または維持における検討材料としてお役に立てれば幸いです。