ISO14001 COLUMNISO規格の知識コラム（ISO14001）
ISO14001 コラム
ISO14001とは国際標準化機構(International Organization for Standardization)が定めた「環境マネジメントシステム」に対する国際的な認証です。
企業や組織の活動の中に「環境への負担を低減して行く仕組み」が存在していることを審査にその仕組みについて認証を受けることです。
ISO14001を取得することにより企業や組織の製品やサービスが環境に対して高いレベルで取り組まれていることの証明になります。
本記事ではISO14001とは何か、規格や認証制度と環境マネジメントシステム、取得方法まで図解を交えて分かりやすく解説します。
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目次
ISOとは国際標準化機構ISO（正式名称「International Organization for Standardization」）の略称です。
スイスのジュネーブに本拠地があり、あらゆる分野において「世界中で同じ品質・同じレベルの製品やサービスを提供できるようにする」ために世界共通の基準を設けることを主な活動としています。
このISOが定める国際的な標準規格をISO規格といいます。
ISOについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
ISOとは？ISOについてわかりやすく簡単に解説
マネジメントシステム規格における環境に対する取り組みのことです。
上記のようなPDCAサイクルを展開し継続的な改善に取り組んでいく仕組みのことを指します。
ISO14001を企業が取得する目的は、大まかに分けて「顧客要求に応える・入札条件を満たす・製品やサービスが環境に対して高いレベルで取り組まれていることを証明し、企業のイメージアップを目指す」というマーケティング視点の目的と、「ISO14001の規格要求をクリアすることで今まで無駄に消費していたエネルギーや資源を減らして生産性を上げる」というマネジメント視点の目的が考えられます。
以下の記事でISO14001規格自体の目的や企業がISO14001を取得する目的について詳しくご説明しております。
併せてご参照ください。
ISO14001を企業が取得する目的って？
ISO14001を取得するには企業規模に関わらずISO認証機関による審査を受ける必要があります。
その審査を受けるための準備として「JISQ14001にて記載されている要求事項を満たす」ための文書・記録類の新規作成が必要になってきます。
以下の記事で、ISO14001の認証審査を受けるために必要な資料・JISQ14001にて要求されていること・その他の規格と共通する資料について詳しく解説していますので、ISO14001の取得を検討されている経営者様ならびにご担当者様はぜひご一読くださいませ。
中小企業のISO14001取得方法について
ISO14001を取得していることで、組織のイメージアップや信頼を得ることができます。
さらには従業員の意識改善、コミュニケーションの向上、組織の継続的な改善などもあげられます。
公共工事は「競争入札」にて案件の受発注が決定することがほとんどです。
入札の際に受ける経営事項審査の加点対象としてISOの取得が日本全国で約80％の地域で組み込まれています。
加点の点数は、県、市町村で異なります。
また、積算ソフトの精度が近年上がってきたことで、国が最低価格をわかりずらくするなど、入札競争も激化しております。
今後さらなる入札競争の激化が見込まれる建設業界でISOを取得している会社と取得してない会社どちらが有利でしょうか。経営者の皆様なら一目瞭然かと存じます。
建設業界で伸びている企業様の経営層は、極めて決断が早いのが特長で御座います。
※入札の参加要件にISO14001の取得が含まれている案件も御座います。
製造業における環境への取り組みは長年議論されておりパリ協定、京都議定書、RoHS指令など規定される条約や法律は年々増えてきています。
また昨今では外部委託する際取引先がISO14001の取得を要求している企業も増えてきています。
ISO14001を取得すると環境に関する法令や規定の新設・増加に対するセンサーが身につき、少ない労力で、対応していくことができます。
ISO14001を取得することにより、今まで埋もれてしまっていた環境に対するリスクを明確化し業務内容の改善に取り組めます。
さらには競合他社との差別化にも利用することができアピールポイントを増やすことができます。
デメリットとしてはISO14001の認証審査を受ける際、審査費用が発生することや審査に必要な文書類や記録類を準備する手間が多少なりとも発生してしまうことです。
※GCERTI-JAPANでは、審査の費用や文書・記録類が最小限で認証の取得が可能です。
ISO14001を取得するメリットについてはこちらの記事でさらに詳しくご説明しております。
併せてご参照ください。
ISO14001を取得するメリット・デメリット
では実際にISO14001の認証取得審査を弊社GCERTI-JAPANで受けて頂く場合の流れと、おおよそのスケジュール感（必要な日数）をご紹介いたします。
打ち合わせ（適用範囲の決定・審査日の確保）＋お見積り（審査費用の提示）
↓↓ 14日目安 ↓↓
申し込み（申込書・組織図記入）所要時間15分程度
※GCERTIでは申し込み時に環境マニュアルの提出もお願いしております。
↓↓ 14日目安 ↓↓
契約締結（クラウドサイン）
↓↓ 60日目安 ↓↓
審査費用支払い（審査の前月末日まで）
↓↓ 30日目安 ↓↓
第一段階審査実施（申し込みから3ヶ月目安）
↓↓ 7日～30日目安 ↓↓
第二段階審査実施
↓↓ 45日目安 ↓↓
認証取得（認証書発行・ロゴマーク発行）
最短スピードで認証取得
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昨今、SDGs（持続可能な開発目標）や脱炭素社会など環境に対する取り組みが取り上げられることが多くなり、企業や組織内で環境に対する活動を検討されているかと思います。
その中で環境に対する認証規格として「ISO14001」「エコアクション21」といった2つの認証規格が多く目につかれるかと思いますので、2つの認証規格の違いをご説明させていただきます。
ISO14001が国際規格であるのに対して、エコアクション21は国内規格です。
海外との取引においては国際規格であるISO14001を取得されている方が有利であると推測できます。
国際規格と聞くとハードルが高く取り組む内容が厳しく聞こえますが、実際そんなことはなく、国内規格であるエコアクション21の方が実は内容的には厳しくなっています。
エコアクション21においては「環境経営レポート」を作成し実績報告の必要がございます。
レポートの内容としては、3年毎に「二酸化炭素・廃棄物・化学物質」などの削減の実績報告が必要です。
一方、ISO14001には実績報告の義務などはなく、企業や組織それぞれに目標を設定しその目標に対して、課題の改善に取り組んでいくといったものになります。
エコアクション21では、拠点や支店の限定はできず企業全体での取得が求められます。
一方ISO14001では企業や組織側が設定した認証範囲で認証を受けることができます。
特定の拠点や支店、ある部門だけといった認証も可能です。
エコアクション21では、2年ごとの更新で中間・更新審査の繰り返しで継続していきます。
ISO14001は3年ごとの更新で維持審査が2回、その後更新審査の繰り返しで継続していきます。
エクアクション21とISO14001の取得にかかる費用を比べると、
ISO14001の認証機関や認証を受ける組織の規模によってによっても変動しますが、平均するとエコアクションの2倍～3倍ほどの費用がISO14001取得にはかかります。
仮に事業所が1箇所、従業員60名程の規模ですと
エコアクション21は約30～40万円程に対しISO14001は約100万ほどのコストがかかります。
※GCERTI-JAPANでは、相場の約30～40％オフで認証取得が可能です。
2021年1月のデータではエコアクション21を取得している企業数は約7,600社あるのに対して、ISO14001の取得企業数は約19,500社ありおよそ2.5倍ほど取得企業数に差があります。
背景には、海外展開されている企業はISO14001を取得される傾向があります。
| 認証規格 | 取り組み内容 | 認証範囲 | 審査頻度 | 取得企業数 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ISO14001 | 国際規格 | 報告義務なし | 自由に設定可 | 3年毎の更新 | 約19,500社 |
| エコアクション21 | 国内規格 | 報告義務あり | 企業全体での取得 | 2年毎の更新 | 約7,600社 |
ISO14001の取得には認証機関による認証を受けなければなりません。
ISOの認証審査は新規・維持・更新の3種類の審査に分類されています。
ISO14001を初めて取得する際に受ける審査です。
一段階審査と二段階審査があり同年で二度審査を受けます。
一段階審査では組織のマネジメントシステム運用上使用している文書や記録類が存在しているかどうかの確認。二段階では実際の運用状況を確認する審査です。
二段階審査を受けた後認証書が発行されます。
認証書の発行後1年に1度受ける審査で審査の目的は認証後から問題なく運用が継続できているかを確認することです。
2年維持審査を実施した後認証書の再発行の為の更新審査が実施されます。
認証書の有効期限は3年間なので期限切れになる前に再度認証書を発行する必要があり、その際受ける審査が更新審査です。
更新審査では認証書を発行してからの3年分の運用結果や有効性について審査されます。
ここまでISO14001とはというテーマでご説明させていただきましたが、いかがでしたか？
本記事がISO14001とはとは何か、皆様のご理解の一助となりましたら幸いです。
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ISO審査機関です。
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