ISO14001
COLUMNISO規格の知識コラム(ISO14001)

ISO14001

ISO14001とは?基本から解説します

2021.09.09
ISO14001とは?基本から解説します

ISO14001とは国際標準化機構(International Organization for Standardization)が定めた「環境マネジメントシステム」に対する国際的な認証です。

企業や組織の活動の中に「環境への負担を低減して行く仕組み」が存在していることを審査にその仕組みについて認証を受けることです。
ISO14001を取得することにより企業や組織の製品やサービスが環境に対して高いレベルで取り組まれていることの証明になります。

本記事ではISO14001について詳しく解説致します。

ISO14001(環境マネジメントシステム)とは

マネジメントシステム規格における環境に対する取り組みのことです。

  • 企業がもつ環境への影響(リスク)を表面化させ:P(lan)
  • 表面化したリスクに対して取り組みを実施する:D(o)
  • 取り組んだ内容を評価し:C(heck)
  • 必要な箇所を改善していく:A(ction)

上記のようなPDCAサイクルを展開し継続的な改善に取り組んでいく仕組みのことを指します。

取得のメリット・デメリット

ISO14001を取得していることで、組織のイメージアップや信頼を得ることができます。
さらには従業員の意識改善、コミュニケーションの向上、組織の継続的な改善などもあげられます。

土木建設業|経営審査事項への加点、地域自治体の評価向上

公共工事は「競争入札」にて案件の受発注が決定することがほとんどです。
入札の際に受ける経営事項審査の加点対象としてISOの取得が日本全国で約80%の地域で組み込まれています。
加点の点数は、県、市町村で異なります。

また、積算ソフトの精度が近年上がってきたことで、国が最低価格をわかりずらくするなど、入札競争も激化しております。
今後さらなる入札競争の激化が見込まれる建設業界でISOを取得している会社と取得してない会社どちらが有利でしょうか。経営者の皆様なら一目瞭然かと存じます。
建設業界で伸びている企業様の経営層は、極めて決断が早いのが特長で御座います。

※入札の参加要件にISO14001の取得が含まれている案件も御座います。

製造業|法規制に対しての取り組みの把握、取引先からの要求

製造業における環境への取り組みは長年議論されておりパリ協定、京都議定書、RoHS指令など規定される条約や法律は年々増えてきています。
また昨今では外部委託する際取引先がISO14001の取得を要求している企業も増えてきています。
ISO14001を取得すると環境に関する法令や規定の新設・増加に対するセンサーが身につき、少ない労力で、対応していくことができます。

その他の業種|リスク管理、他社との差別化

ISO14001を取得することにより、今まで埋もれてしまっていた環境に対するリスクを明確化し業務内容の改善に取り組めます。
さらには競合他社との差別化にも利用することができアピールポイントを増やすことができます。

デメリットとしてはISO14001の認証審査を受ける際、審査費用が発生することや審査に必要な文書類や記録類を準備する手間が多少なりとも発生してしまうことです。
※GCERTI-JAPANでは、審査の費用や文書・記録類が最小限で認証の取得が可能です。

エコアクション21との違い

昨今、SDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素社会など環境に対する取り組みが取り上げられることが多くなり、企業や組織内で環境に対する活動を検討されているかと思います。
その中で環境に対する認証規格として「ISO14001」「エコアクション21」といった2つの認証規格が多く目につかれるかと思いますので、2つの認証規格の違いをご説明させていただきます。

01)2つの認証規格の違い

ISO14001が国際規格であるのに対して、エコアクション21は国内規格です。
海外との取引においては国際規格であるISO14001を取得されている方が有利であると推測できます。

02)取り組み

国際規格と聞くとハードルが高く取り組む内容が厳しく聞こえますが、実際そんなことはなく、国内規格であるエコアクション21の方が実は内容的には厳しくなっています。
エコアクション21においては「環境経営レポート」を作成し実績報告の必要がございます。
レポートの内容としては、3年毎に「二酸化炭素・廃棄物・化学物質」などの削減の実績報告が必要です。
一方、ISO14001には実績報告の義務などはなく、企業や組織それぞれに目標を設定しその目標に対して、課題の改善に取り組んでいくといったものになります。

03)認証する範囲

エコアクション21では、拠点や支店の限定はできず企業全体での取得が求められます。
一方ISO14001では企業や組織側が設定した認証範囲で認証を受けることができます。
特定の拠点や支店、ある部門だけといった認証も可能です。

04)審査方式

エコアクション21では、2年ごとの更新で中間・更新審査の繰り返しで継続していきます。
ISO14001は3年ごとの更新で維持審査が2回、その後更新審査の繰り返しで継続していきます。

05)審査費用

エクアクション21とISO14001の取得にかかる費用を比べると、
ISO14001の認証機関や認証を受ける組織の規模によってによっても変動しますが、平均するとエコアクションの2倍~3倍ほどの費用がISO14001取得にはかかります。
仮に事業所が1箇所、従業員60名程の規模ですと
エコアクション21は約30~40万円程に対しISO14001は約100万ほどのコストがかかります。

※GCERTI-JAPANでは、相場の約30~40%オフで認証取得が可能です。

06)取得組織数

2021年1月のデータではエコアクション21を取得している企業数は約7,600社あるのに対して、ISO14001の取得企業数は約19,500社ありおよそ2.5倍ほど取得企業数に差があります。
背景には、海外展開されている企業はISO14001を取得される傾向があります。

認証規格 取り組み内容 認証範囲 審査頻度 取得企業数
ISO14001 国際規格 報告義務なし 自由に設定可 3年毎の更新 約19,500社
エコアクション21 国内規格 報告義務あり 企業全体での取得 2年毎の更新 約7,600社

認証審査について

ISO14001の取得には認証機関による認証を受けなければなりません。
ISOの認証審査は新規・維持・更新の3種類の審査に分類されています。

新規認証審査

ISO14001を初めて取得する際に受ける審査です。
一段階審査と二段階審査があり同年で二度審査を受けます。
一段階審査では組織のマネジメントシステム運用上使用している文書や記録類が存在しているかどうかの確認。二段階では実際の運用状況を確認する審査です。
二段階審査を受けた後認証書が発行されます。

維持審査

認証書の発行後1年に1度受ける審査で審査の目的は認証後から問題なく運用が継続できているかを確認することです。
2年維持審査を実施した後認証書の再発行の為の更新審査が実施されます。

更新審査

認証書の有効期限は3年間なので期限切れになる前に再度認証書を発行する必要があり、その際受ける審査が更新審査です。
更新審査では認証書を発行してからの3年分の運用結果や有効性について審査されます。

株式会社GCERTI-JAPANはISO審査機関(ISO認証機関)です。
ISO9001・ISO14001・ISO27001・ISO45001に関する審査及び審査に関するセミナー・研修の企画、運営についてお困りの際はお気軽にご相談ください。経験豊富な現役のISO審査員がお応え致します。

最後までお読みいただきありがとうございました。

辻野 久興
辻野 久興ISO審査員
主に品質マネジメントシステム/環境マネジメントシステムの審査員として活動しています。 審査では、お客様の緊張をほぐし、良い雰囲気作りを心がけています。 規格について分からないことがあればいつでも相談してください。
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